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「HIV検査普及週間」を実施(医療介護CBニュース)

 国民のHIVやエイズに対する関心を高め、HIV検査の普及を図るため、厚生労働省と財団法人「エイズ予防財団」は6月1日から7日にかけて、「HIV検査普及週間」を実施する。

 この間、厚労省とエイズ予防財団では、無料検査など全国的なキャンペーン活動を行う。都道府県などでは、平日夜間や土日に時間外検査を実施するほか、イベントなどと連動して検査を行う。

 厚労省によると、HIV検査件数、HIV感染者・エイズ患者の新規報告数は共に増加傾向にあったが、昨年はいずれも減少した。同省の担当者は、新型インフルエンザ発生初期に保健所がHIV検査に人員を割けなかったため検査を受ける人数が落ち込み、その後も検査を受ける意識が高まらなかったと指摘。昨年の検査件数を四半期ごとに見ると、1-3月は4万5829件(前年同期4万1473件)だったが、4-6月は3万7034件(同4万2166件)、7-9月は3万2898件(同4万3741件)、10-12月は3万4491件(同4万9776件)で、いずれも前年同期を大きく下回った。

 同省の担当者は、「HIV検査普及週間」を機会に国民の検査を受ける意識を高めたいとしている。


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口蹄疫感染拡大で動物用消毒薬に注文殺到、在庫切れの恐れも(カナロコ)

 口蹄疫の感染拡大を受けて、動物用消毒薬の需要が全国各地で急増している。販売会社や製造会社では在庫が底をつきそうな事態に。畜産農家を守ろうと飼料業界では支援に向けた動きも進んでいる。

 畜産機材を販売する協同インターナショナル(川崎市宮前区)は、畜舎で使う消毒用衛生マットや消毒散布剤の注文が舞い込んでいる。1970年代から欧州製の畜産機材を輸入販売しており、取引先は全国にある。池田謙伸社長は「供給が追いつかない状況だが、長年付き合いのある農家をできる限り支援したい」と対応を急いでいる。

 明治製菓(東京都中央区)は動物用の塩素系消毒薬を緊急増産している。「口蹄疫が確認された4月20日からの1カ月で5年分を出荷した」と広報担当者。増産態勢にもかかわらず、在庫は底を尽きかけているという。

 配合飼料メーカー各社は飼料の配送車を消毒したり、営業担当者が訪問先ごとに長靴を替えるなど感染防止を徹底。家畜を殺処分した農家に対して飼料代の支払い猶予を検討する動きも広がっている。

 配合飼料大手の協同飼料(横浜市西区)は「被害を受けた農家が経営を継続できるよう可能な限り対応したい」。別の配合飼料メーカーは「過去に例のない規模。取引先に感染が拡大すれば、今後の業績に影響が出かねない」と話した。


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味わう喜びを 寝たきり患者に“おいしい”流動食 乳業メーカー開発、現場も評価(産経新聞)

 高齢や脳の病気による意識障害で寝たきりになり、口からの栄養摂取ができなくなった患者にも味わう喜びを感じてもらおうと、味や風味のある流動食を乳業メーカーが開発した。食道や胃に直接入れても、呼気などで風味を感じるといい、医師も「おいしさは治療にも重要な要素」と歓迎している。開発担当者の「意識がない患者でも味は感じているはず」という思いが、医療現場や患者の家族にも受け入れられるなど好評で、今年6月から味のあるタイプへの切り替えに乗り出す。

 この流動食を開発、販売しているのは森永乳業グループ。これまでの流動食は、使用する患者の免疫が比較的弱く、長時間にわたって袋ごと加熱滅菌する「レトルト殺菌法」で作られていた。しかし、食材が変色し、味や風味が損なわれるという欠点があった。

 開発を担当した森永乳業栄養科学研究所の武田安弘さん(47)は、流動食を利用する患者の顔に表情が感じられないことが気になっていた。「げっぷをして、呼気が逆流することで食べているものの味や風味はある程度分かる」と考え、平成15年ごろから味のある流動食の開発に取り組みはじめた。

 食材を高温で瞬間的に殺菌し、さらに別に殺菌した容器に無菌状態の中で充填(じゅうてん)する方法を採用。これにより安全性を確保したまま、ヨーグルト味や、アズキの甘みなどの風味を残すことに成功した。

 昨年夏に一部販売を開始してから売れ行きは好調で、同社の流動食の出荷量の3分の2が味のある流動食になった。

 医療現場でも高い評価を得ている。嚥下(えんげ)障害に詳しい九州大学病院の梅崎俊郎講師は「流動食とはいえ、おいしく感じるというのは非常に大事なこと。おいしいと思うものを食べることで無意識に飲み込むという意欲が高まる。食べ物が誤って気道に入ることも防ぐことができ、結果として肺炎も起こりにくくなる。より広く使われるようになることは大歓迎」と話す。

 流動食の開発に医師として助言してきた大阪市立総合医療センターの西口幸雄・消化器センター部長は「従来のものと比べても殺菌効果が高く、安心できる」としており、同センターでもすでに試験的に使用しているが、現場の看護師からの評判もいいという。

 こうしたことから、森永乳業グループは今年6月からはすべて新しい味のあるタイプの流動食を採用するよう病院などに要請、1年以内での完全切り替えを目指すという。

 販売を担当している森永乳業グループ病態栄養部門の専門会社「クリニコ」(東京)の中島靖・企画情報部長は「患者や家族のことを考えれば、おいしいものを使ってもらう方がいい。要請には応じてもらえるはず」と話している。

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