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琴光喜「ふるさと大使」解任検討…鳥取県(読売新聞)

 鳥取城北高校(鳥取市)出身の大関琴光喜関(34)(佐渡ヶ嶽部屋)が野球賭博への関与を認め、名古屋場所の休場と謹慎を日本相撲協会に申し出て了承された15日、同校関係者や県内のゆかりの人たちから不祥事に困惑する声が上がった。

 鳥取県は、鳥取の魅力を発信する「とっとりふるさと大使」に琴光喜関を委嘱しているが、「夢を与える立場の大関が社会のルールを破った事実は重い」として、解任も含めて対応を検討する。

 同校ではこの日、山根昌弘教頭が報道陣の取材に応じ、「(野球賭博への関与は)うそであってほしいという思い」と硬い表情で語った。同校2年で高校横綱となった琴光喜関。山根教頭は、まじめで模範的な生徒だったのが記憶に残っているといい「反省して早く立ち直り、できることならもう一度、日本の相撲界に貢献できる力士になってほしい」と願いを込めた。

 倉吉市で開催される小中学生の相撲大会「桜ずもう」には毎年、佐渡ヶ嶽部屋の力士が招かれており、琴光喜関も2008年に子どもたちとぶつかり稽古(げいこ)をした。大会を主催する桜相撲振興協議会副会長の長谷川暢宏・倉吉青年会議所理事長(39)は「『笑顔がすてきなお相撲さん』として大人気だった。不祥事という形で注目を集めるのは寂しい」と言葉少なだった。

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求職はメール、口座なし送金 携帯利用で途上国の生活向上(産経新聞)

 アジアやアフリカの開発途上国や新興国で携帯電話を使ったウェブサービスが普及し、人々の生活が激変している。スラム街の住民がメールで仕事を探したり、銀行口座を持てない人々が送金できるようになった。先進国では見向きもされない低機能な端末で利用できるサービスばかりで、携帯が持つ可能性の大きさを改めて見せつけている。外資による現地企業の買収が加速するなか、日本企業も新しい市場に熱い視線を注ぎ始めている。(黒川信雄)

 ◆低機能でも需要

 「最低限の機能しか持たない携帯電話でも、人々の健康管理を劇的に向上させられる」。今年2月、スペインで講演した国際電気通信連合(ITU)のトゥーレ事務総局長は、携帯メールで遠隔地の医師からアドバイスを受けられるサービスを例に、途上国での携帯普及の意義を強調した。

 ITUによれば、中国やインドなどでの携帯普及を背景に、世界の携帯契約件数は2010年末までに50億件。通信インフラが脆弱(ぜいじゃく)な途上国では、電話線の敷設がいらない携帯が爆発的に普及。固定電話すらなかった地域でメールやネットが利用できるようになり、人々の生活を劇的に変えている。

 「調理師や家政婦、運転手、警備員-。非正規雇用者をネットワークでつなぐのがわれわれの使命だ」。06年にインド・バンガロールで設立された「ババジョブ・ドットコム」は、そんな理想をサイトに掲げる。

 求職者が職種や勤務地などをネットで登録すると、希望に合った仕事が雇用者からメールや電話で連絡されるサービス。先進国では目新しいとはいえないが、非正規雇用が多いインドでの就職活動が「人のつながり」が頼りだったことを考えれば大きな変化だ。

 携帯のウェブサービスはアフリカでも普及が本格化している。ケニアのサファリコムが07年に開始した「エムペサ」は、利用者がサファリコムの販売店に現金を持ち込むと預金や送金ができるサービスだ。

 利用者が送金したい相手に金額をメールで知らせると、受信者は近隣の販売店で現金を受け取れる。銀行口座の保有率が低い途上国だが、携帯さえあれば銀行と同様のサービスを受けられる。利用者は、08年末で500万人を突破した。

 ◆日本企業も進出

 インドやバングラデシュなど途上国への投資を続けるNTTドコモの国枝俊成執行役員は、電話がない人が携帯を持つのは「革命的な出来事」と表現する。「例えば、野菜を売る農民が作物が一番高く売れるタイミングがいつかなどが分かれば、生活が一変する」

 普及台数の拡大を受け、途上国への出資ラッシュも発生。アフリカではその覇権を狙い、インドや中国企業による現地企業の買収合戦が本格化しつつある。

 日本企業でも、ソフトバンクが英ボーダフォンなど国際携帯電話事業者と携帯電話向けサービス開発を共通化させる合弁会社を立ち上げたほか、三井物産もイタリア企業と合弁でアジアなどで携帯電話向けコンテンツを配信する企業を設立するなどしている。

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